会社設立と株式名簿


会社設立を行う場合、定款を作成して、定款を公証人役場で認証を得る必要が有ります。
この定款は、会社の憲法と呼ばれており、会社設立においては重要な作業となるものです。
定款には、会社の事業目的、商号、組織などの基本的事項を規定したものです。
規定を行なわれていますが、1度作成を行う事で変更が出来ないわけではなく、後からの変更も可能となります。
但し、後からの変更が起きないように作成を行う事が大切なのです。
尚、会社設立を行って、公証人役場での認証を終えた後の変更については、法務局での変更処理を行う事になります。
また、定款には必須項目となる絶対的記載事項、必ずしも記載をする必要が無いと言う相対的記載事項や任意的記載事項の項目が有ります。
絶対的記載事項については漏れが無いように記載をしなければ認証を得る事が出来ませんの注意が必要となります。
尚、定款には紙の定款と電子定款の2つの種類が有りますが、電子定款の場合は印紙代などが免除されると言う特徴があります。

また会社法の規定に基づき、株式会社の株主の「住所・氏名・所有株式の数・株式取得日」等を記載した名簿を「株式名簿」といいます。会社設立の形態は、株式会社、合名会社、合資会社及び合資会社の4種類ですが、そのうち最も一般的な株式会社の会社設立時には「株式名簿」を本店に備える必要があり、株主及び債権者は、会社の営業時間内であればいつでも株主名簿の閲覧・謄写(コピー)を請求することができます。
株主名簿は、会社設立時に公的機関に届け出る性格のものではなく、また、登記簿と異なり誰でも請求できるわけではありませんが、株主と債権者がその利益を確保するため、また間接的に会社を監視することによって会社の利益を保護するという目的を持っています。
なお、会社に代わって株主名簿の作成及び備え置きなどの事務を行うものとして、「株主名簿管理人」を置く旨を定款で定め、事務を委任することができます。この場合、株主名簿は株主名簿管理人がいる営業所に備え置く必要があります。

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